値上げやサービス終了、アカウント停止で、利用中のサービスが突然使えなくなることは企業でも十分に起こり得ます。特定のサービスに縛られる前にデータを別の基盤へ移せるかを契約前に確かめることは、自社のクラウド選びにそのまま効く問いです。
3つ目は、責任の線引きです。クラウドには責任共有モデル(事業者と利用者で守る範囲を分け合う考え方)があり、設定や権限の与え方は利用者側の責任です。クラウド基盤に移行しても、誰にどこまで触らせるかは利用者(防衛省)自身がコントロールし続けるしかありません。
不安を「問い」に変える
防衛省の今回の方針は、機密を無防備に外へ出す話ではなく、統制の条件を決め直したうえで置き場所を選び直す話だと言えます。
続報が出たら、「鍵は誰が持つのか」「使えなくなったらどうするのか」「どこからが自分たちの責任か」に触れられているかに注目するのがいいでしょう。
漠然とした不安でも、正しい問いに変えることで管理できるリスクになります。本当に危ないのは、情報をどこに保管するかということではなく、暗号鍵を誰が持つか、誰にどこまで触らせるかを決めないまま事業者に任せてしまうことなのだと考えます。





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