その首都大学東京大学院ビジネススクールが2016年4月、大きく進化した。これまで東京都庁庁舎内にあったキャンパスを、新設される丸の内サテライトキャンパスに移転。さらに、東京都が推進する東京国際金融センター構想の実現に向けた取組の一環として、新たにファイナンスのプロを養成する高度金融人材養成プログラム（MF）を開講したのだ。JR東京駅および地下鉄大手町駅に直結した好立地でどのような教育がなされるのか。その特色を紹介する。
優れた人材を組織としてまとめあげる
ビジネスリーダーを育成する
首都大学東京大学院ビジネススクールは2003年、前身の東京都立大学大学院ビジネススクール（社会科学研究科経営学専攻 修士課程 高度専門職業人養成プログラム）が東京都庁舎内の新宿サテライトキャンパスに設置されたことに始まる。
現在、大学院経営学専攻長で、当時の設置準備にも携わった桑田耕太郎教授は開設の狙いを次のように振り返る。
社会科学研究科
経営学専攻長
桑田耕太郎教授
「日本企業は高度な技術力を持つ優れた人材を豊富に抱えているにもかかわらず、欧米企業に比べて利益率が低くとどまっています。その背景には、いくら高い能力を持つ専門家を集めても、これらを組織としてまとめ経営戦略を構想することができるビジネスリーダーが少ないことが挙げられます」
企業におけるプロの経営管理能力が問われる中で、首都大学東京大学院ビジネススクール（以下、首都大学東京ビジネススクール）は当初からこれらを実現する人材の養成を目指していたのである。
「欧米では、理工系出身の企業経営者やマネジメント層も珍しくありません。数理的なバックボーンを持ちながら、ビジネススクールで学ぶことを通じて、MBAやファイナンスに関する高度な経営の知識やスキルを身につけているのです」（桑田教授）
日本のエンジニアがマネジメント層になった場合、これらの人材とビジネスの現場で対抗することになる。理論武装という観点でも不利であることは言うまでもない。そのため、首都大学東京ビジネススクールでは、数学だけで受験できる制度を設けるなど、理系人材の教育にも力を注いでいる。実際、現在の学生の出身大学を見ると、37％が理系出身者で占められるという。
少人数教育の特性を活かし
教員が親身に論文指導
首都大学東京ビジネススクールの「高度専門職業人養成プログラム（Master of Business Administration: MBAプログラム）」は2016年4月、新設された丸の内キャンパスに移転した。「これまで以上に、当ビジネススクールの高密度な少人数教育が際立っています」と語るのは、同大学院社会科学研究科経営学専攻 高度専門職業人養成プログラム（MBA）ディレクターの長瀬勝彦教授だ。
社会科学研究科
経営学専攻
高度専門職業人養成プログラム（MBA）ディレクター
長瀬勝彦教授
首都大学東京ビジネススクールのMBAプログラムは、1学年の学生数約30人に対して、論文指導も行える専任教員が1８人（平成28年度，研究休暇取得中教員を除く）となっている。1人の教員が指導するのは平均2人未満だ。まさに徹底された少人数教育と言えるだろう。
MBAプログラムには「経営戦略」、「マーケティング」、「経営組織・ヒューマンリソースマネジメント・意思決定」、「会計学」、「マネジメントサイエンス」の5つの教育研究プロジェクトがある。学生は自分が所属するプロジェクトについて深く研究を進めながら他のプロジェクトの科目を履修することで幅広く学ぶことができる。
「アメリカのMBAの学生は20代が中心ですが、本学MBAの学生は平均年齢がやや高く実務経験のある人が多いので、ケース授業の仕方も違ってきますし、講義型の授業で理論を学んで経験を整理し直すことも重要になります。日本型のMBA教育のあり方についてつねに検討しながらカリキュラムを編成しています」（長瀬教授）
MBAプログラムでは修士論文もしくは課題研究論文を完成させることが義務づけられている。社会人として活躍する学生が自ら直面する問題意識などから出発し、指導教員を中心とした指導の下で論文にまとめあげるのだ。
「科目の履修や論文執筆のプロセスを通じて、理論的な研究、論理思考、データの収集・分析などを学ぶことができます。お手軽なノウハウではなく、本当の意味でビジネスリーダーに求められる幅広い視野、創造的・戦略的な判断力、高い倫理観を持つ人材を養成します」と長瀬教授は自信を見せる。
平日の夜間と土曜日に開講されているため、働きながら通うことができるのも魅力だ。「自分の会社の常識で判断するのではなく、ユニバーサルな知識と理論を身に付けてほしい」と長瀬教授が語るように、同MBAで学ぶことは、ビジネスパーソンとしても大きな財産になるだろう。
東京国際金融センター構想に基づき
プロフェッショナル養成のための新プログラムを開設
東京都は現在、「東京国際金融センター構想」を進めている。これは、東京を世界中から人材、資本、情報が集まるグローバルビジネスの場に生まれ変わらせ、ニューヨークのウォール街や、ロンドンのザ・シティと並ぶ金融の拠点としていく考えだ。
そしてそのためには、金融商品や高度なリスク管理技術を開発できる人材を要請することが急務となる。
「その実現のために、本校に『高度金融専門人材養成プログラム（Master of Finance: MFプログラム）』が設置され、2016年4月に東京・丸の内に新設するサテライトキャンパスで開講しました」と、同大学院社会科学研究科 経営学専攻 高度金融専門人材養成プログラム（MF）ディレクターの内山朋規教授は説明する。
社会科学研究科
経営学専攻
高度金融専門人材養成プログラム（MF）ディレクター
内山朋規教授
文字どおり金融のプロフェッショナル人材の本格的な養成が始まったわけだ。MFプログラムの1学年の学生数は10人。それに対して「専任の教員が6人、そのほかに外国人教員も含めあわせて10人以上が指導を行います」（内山教授）というから、首都大学東京の少人数教育はここでも徹底されている。
MFプログラムは全日制で修業年限は2年間。クォーター制（4学期/年）による体系的なカリキュラムで、1年次は平日昼間にフルタイムで集中的に授業を実施し、2年次は演習科目や修士論文指導などを中心に行う。
「国際的水準の金融工学を基礎として、グローバルな金融市場で活躍できるファンド・マネジャー、クォンツ・アナリスト、金融リスク管理者など高度金融専門人材を養成します」
内山教授がこう語るように、「投資運用理論」、「オプション理論」、「金融リスク理論」、「数値計算」のほか、「統計学」、「数学」、「経済学」などの分野の科目が配置されている。ここまでファイナンスに特化した全日制のプログラムを、国内ではなかなか見ることはできないだろう。
さらに、丸の内サテライトキャンパス内には「金融工学研究センター」を併設。外国人研究者を招聘したセミナーや講義の開催、最新のテーマについて議論する研究グループの設置などを行う。同センターでは、国際ワークショップや公開シンポジウムなども開催している。それによる人的ネットワークの形成も始まっている。
まさに、金融ビジネスの中心である丸の内・大手町地区に、アカデミックな拠点が誕生したのである。グローバルに活躍する優れた金融専門人材を目指す人にとって、理想的とも言える環境が生まれたと言える。
学びの環境、教授陣、そしてビジネスの中心地
“丸の内サテライト”には最高の条件が揃う
MBAやMFの取得を目指す学生には、授業を受けるだけでなく、予習、復習、そしてさらに理解を深めるための学びが必要となる。そのためにいかに時間を有効に使うかが問われる。
立地は非常に重要なポイントだ。首都大学大学院丸の内サテライトキャンパスは東京駅の目の前。通いやすいことは第一条件と言っていい。余計な気苦労がどれだけ邪魔なものかは学生が最も実感しているはずだ。
丸の内永楽ビルディング18階フロアの一角を占める同校は、２つの大教室を含む大小８つもの教室を備えている。その中のひとつ「PC教室」は30台近い特別なPCを設置しており、統計解析・数式処理、および、データマイニングのソフトをそろえたスペックを備え、高度金融人材育成プログラム（MF）と高度専門職業人養成プログラム（MBA）で幅広く活用されている。この環境は特筆できるものだろう。
入り口から大きく広がる約60席ある学生ラウンジでは、図書・電子ジャーナルの閲覧やPCを使用した学習が可能。ブルームバーグ、日経テレコンなど各種データベースにアクセスでき、ScienceDirect、Wiley Online Library、SpringerLink、JSTORなどの各種オンライン・ジャーナルが利用できる。膨大な学術文献を検索、閲覧、ダウンロードして研究を進めることができることは大きな魅力だ。また図書室は首都大学東京南大沢キャンパスの図書館と連携し、必要な本はすぐに取り寄せてもらうことができる。
「当ビジネススクールは、開設当初からの伝統的な少人数教育が特色です。教員と少人数の学生グループが徹底して議論することを通じて、質的・量的にも十分なトレーニングを実施し、一人ひとりの学生を親身になって指導します。丸の内に移転したことで、教室と教職員室も1フロアで一体化し、さらに教員と学生の接点が増しています」と専攻長の桑田教授は語る。
従来からの特色を維持しつつ、さらに利便性が高まった首都大学東京大学院経営学専攻の丸の内サテライトキャンパスは、学生重視の学び舎と言えるだろう。
