そこで注目されているのが「人事のタイミング」と「その前後の政治日程」だ。
当初、夏休み明けの8月下旬の人事断行も模索したとされる高市首相が、9月中旬の人事に的を絞ったのは、「9月13日投開票の沖縄県知事選の結果が、その後の政局にも影響するとの判断から」(官邸筋)だったとされる。
8月27日に告示される同知事選は、革新系野党の支援で3選を狙う現職の玉城デニー氏と、与党に一部野党も相乗りして初当選を目指す古謝玄太氏の「事実上の一騎打ち」(地元メディア)とみられている。
ただ、選挙情勢は「現状では、どちらが勝つか、投票箱を開けるまでわからない大接戦」(同)とされる。そのため、「高市首相も知事選の結果が出る前の人事を見送った」(官邸筋)とみられている。
改造人事を9月16日にせざるをえない理由
高市首相が思い描いていた人事のタイミングとしては「9月下旬の国連総会から帰国後」という選択肢もあったとみられる。ただ、高市首相が予定する首脳外交や総会演説は9月24日前後とされ、帰国は早くとも25日夜以降となる。
一方で、消費税減税関連法案や、日本維新の会と約束した衆院定数削減関連法案の成立のためには、「臨時国会の当初会期を70日間とせざるをえない」(自民党の国対担当者)こともあり、12月中・下旬の予算編成日程なども考慮すると、遅くとも10月2日には召集する必要がある。
さらに、「選任した新閣僚の答弁の準備には最低でも1週間は必要」(官邸筋)との判断から、帰国後の人事は「日程的に困難」(同)。最終的に「9月中旬」だけが残ったとされる。
こうした人事の日程や顔ぶれについて、すでに留任が有力視されている木原稔官房長官は24日の記者会見で、「内閣改造や閣僚人事は、高市総理大臣が決めることだ。また、自民党総裁としての人事も高市総裁が決めることであり、この場で申し上げる立場にない」と具体的な言及を避けた。


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