｢住民の2人に1人が高齢者｣の限界ニュータウンに｢新型ローソン｣誕生→｢想定の倍以上｣の客が殺到した舞台裏

旧バス営業所跡地を活用できることも含め、こうした地域の特性が、店舗をコミュニティのハブとして世代を超えたつながりを生み出す「ハッピーローソンタウン」の構想と合致し、第1号店の出店地として伏尾台が選ばれた。

店内では第2類・第3類のOTC医薬品も販売（写真：筆者撮影）

店内に入ると、通常のコンビニ商品に加え、住民からの「出来立ての惣菜や生鮮品が欲しい」という声に応え、阪急デリカの工場から直送されるベーカリーや惣菜、生鮮食品などが並ぶ。さらに、第2類・第3類のOTC医薬品も販売している。

また、店内にはテーブル席やカウンター席のほか、靴を脱いで上がれる小上がり（21席）も設け、全64席のイートインスペースを用意。大阪・関西万博会場のローソンで使用していた天井タペストリーもリユースし、温かみのある空間へと仕上がっている。

では、なぜ伏尾台にこうした新たな店舗が必要とされたのか。その背景には、この地域ならではの買い物事情がある。

近くに店はあるが、容易ではない買い物の現状

1992年開設のコープミニ伏尾台。売上高はピーク時の約5割まで減少し、現在の店舗収支は赤字だという（写真：筆者撮影）

実は伏尾台にもスーパーは存在する。「コープミニ伏尾台」である。肉や野菜などの生鮮食品やパンなどを購入でき、長年、地域の日常的な買い物を支えてきた店舗だ。だがこの店舗は経営の窮地に立たされている。

筆者がコープミニ伏尾台を訪れた際、店内には利用者に向けた一枚の掲示があった。

そこには、1992年の開設以来、組合員に支えられて営業を続けてきた一方で、売上高はピーク時の約5割まで減少し、現在の店舗収支は赤字であることが記されていた。このままの収支状況が続けば、将来的に営業継続が困難になる可能性があるとも説明されている。

コープミニ伏尾台に掲示された利用者向けの案内。収支状況が改善しなければ営業継続が難しくなる可能性も示されている（写真：筆者撮影）