ただし、防御の自動化がすぐに受け入れられるわけではない。同じ調査では、セキュリティ運用の各フェーズで半数のユーザーが自動化を許容できないと答えた。山下氏は、自動対処の根拠を説明できる設計、人間とAIの役割分担を企業ごとに調整できること、そして実績の開示という3点を、AIに防御を任せてもらうための条件に挙げた。
国内はNEC・日立・富士通が展開する
AI Threat Defenseの国内展開は、NEC、日立製作所、富士通の3社がパートナーとして担い、グローバルではアクセンチュア、NTTデータ、デロイトが加わる。同社によると、CodeMenderは国内のメガバンク3行に事前展開して検証を進めている。5月の発表から数週間で、セキュリティ責任者からの引き合いは多いという。
既存のセキュリティ製品との関係は、置き換えではなく補完だと説明した。2025年に発表した「Google Unified Security」はインフラ側のセキュリティに焦点を当てており、AI Threat Defenseとは対象領域の重なりが少ないと説明した。すでにセキュリティ製品を導入済みの企業でも、組み合わせて使う前提の設計だという。
脆弱性を発見した研究者に企業が謝礼を払う報奨金制度への影響を問われたレザン氏は、十分に調整されていないAIによる誤検知や質の低い報告が一部の制度にあふれている現状に触れ、動向を注視すると述べた。十分に調整されていないAIによる誤検知や質の低い報告が一部の報奨金制度にあふれている現状に触れ、動向を注視すると述べた。個人向けの同種サービスの必要性については、脆弱性の検出が必要なのはコードを書く企業だとしたうえで、オープンソースの開発者にはCodeMenderを役立ててほしいと話した。
構成要素のうちWizとMandiantの機能は提供中で、CodeMenderは7月22日にスキャンと修復機能の試験提供が始まった。Google Cloudは導入を検討する企業向けに、ソフトウェア資産の無料スキャンを実施するとしている。
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