自民党は最終的に総務会の「全会一致」で了承を得るのが原則だが、その総務会メンバーからも異論が出ている。党長老の逢沢一郎総務会長代行は今回の減税案について「にわかには賛成できない」と首を傾げ、西田昌司参院議員も「野党が軒並み反発している中では参院での審議が難航する」と指摘した。
野党側では、今回の減税案について国民民主党の玉木雄一郎代表が「離農促進減税、飲食店倒産促進減税になりかねない」と言及。所得税や住民税の減税を主張したうえで「高市首相にはどういう政策がベストか、よく考えてもらいたい」と訴えた。
自民党内から噴出する「2028参院選」への不安
そうした中、今回の減税案をめぐって、自民内党から2028年夏の参院選への影響を懸念する声が噴出している。参院選の翌年に消費税率を元に戻さなければならないため、「税率8％復活」の是非が参院選の争点となるのは必至とみられるからだ。
この点について、高市首相は7月30日、「景気動向次第で減税を継続する『景気条項』を設ける必要はない。2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言した。ただ、自民党内では「再引き上げ反対の大合唱の中で本当に税率を上げられるのか」という疑問が相次ぐ。
しかも、高市首相の総裁任期は来年9月末までで、「2年後に首相である保証はない」（自民党長老）。それだけに、「総裁再選による長期政権を前提にした発言は、かえって自民党内の反発を招く」（政治ジャーナリスト）との見方も広がる。
こうしてみると、今回の高市首相が主導した食料品減税は「今後乗り越えなければならない高い壁が多く、政局の展開次第では早期退陣にもつながりかねない」（自民党長老）のが実態とみられる。しかも、「それ（退陣）を密かに期待する自民議員も少なくない」（閣僚経験者）とされる。
“悲願達成”に突き進む高市首相の前途は、まさに多難といえそうだ。
