オーストラリア公共放送ABCの調査報道によると､複数の国内大手食品ブランドが､中国で栽培されたトマトを豪州産として販売しており､科学的検査の結果､一部は新疆ウイグル自治区産だったことが判明した。
ABCはスーパーマーケット大手コールズ･グループとディスカウントチェーンのアルディ､広く流通するブランドのレゴーズが販売するトマト製品について､独立した検査で中国産と判定されたと報じた。これらの商品には､原産地が豪州またはイタリアと表示されていたという。
検査はABCの報道番組｢フォー･コーナーズ｣の依頼で実施され､法科学検査を手がけるソース･サーテンが担当した。ABCによれば､同社は米連邦捜査局（FBI）や英ロンドン警視庁､国際刑事警察機構（インターポール）､豪連邦警察と業務実績がある。
今回の調査結果は､価格を巡る問題ですでに厳しい視線が向けられている豪州のスーパー業界に対する消費者の信頼をさらに損なう恐れがある。
寡占化の進む豪食料品市場で消費者への透明性や選択肢が十分に確保されているかを巡り規制当局や政治家が疑問視する中で､食品表示ルールの見直しを求める圧力も強まりそうだ。
レゴーズブランドを所有する米シンプロットはブルームバーグに対し､製品の真正性と責任ある調達を極めて重視していると説明した。同社の広報担当者は､｢豪州産表示が正確であると確信しており､これらの商品が豪州産以外であることを示す記録は一切ない｣と述べた。ABCから提供されたすべてのロット番号を確認したという。
アルディの広報担当者は調査結果を否定し､供給業者に｢イタリアおよび豪州から調達した商品について､原材料と製造工程の完全なトレーサビリティーを示す証拠を備えることを義務付けている｣とコメントした。
コールズの広報担当者も､番組で取り上げられたトマトペースト製品に中国産トマトが使用されたことを示す証拠はないとした上で､｢コールズが故意に顧客を欺いた､食品詐欺に関与した､あるいは食品詐欺によって利益を得たとの示唆を強く否定する｣と表明した。
検査では39ブランド､221種類のトマト製品を対象に900点超のサンプルが分析された。ソース･サーテンは判定結果の精度について､98%を超えるとしている。
ABCによると､豪州産またはイタリア産トマトを使用していると表示された数十の製品が原産地検証試験に合格しなかった。中国産と判定された産品の約半数は新疆ウイグル自治区産だったという。新疆産のトマトを使った製品は､強制労働への懸念を理由に､米国が2021年に輸入を禁止している。
ABCによれば､レゴーズのトマトペースト製品の大半で表示に誤解を招く内容が認められたほか､コールズブランドのイタリア産トマトペーストや､アルディのプライベートブランド｢Remano｣のトマトペーストでも同様の問題が確認された。
ソース･サーテンは長年にわたり､食品を含む商品の原産地を検証する法科学技術を開発してきた。同社は､栽培地の土壌や水､気候によって形成される商品固有の化学的フィンガープリントを分析し､その原産地を特定しているとABCは伝えた。
一方､原産地検証試験に合格した国内向けトマト製品のブランドには､ムッティやウールワース･グループが含まれていたとABCは付け加えた。
著者：Ben Westcott
