〈寄付金新潮流〉大学の発展には不可欠な存在となる中､欧米流の組織的な資金集めが拡大中

ファンドレイジング（寄付金などの調達）や寄付金運用で年間数千億～数兆円の収益を得る欧米のトップ大学。そのレベルを目指し日本の大学もファンドレイジングに注力し始めている。

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国立大学で東京大学に次ぐ寄付金収益を上げるのが大阪大学だ。2018～21年度の創立90周年記念事業では累計60億円以上の寄付を集めたが、事業終了後は23年度9.1億円、24年度6.5億円と減少している。運用原資となる基金への累計受入額を、23年時点の4倍となる30億円以上に増やすことを目標に、文部科学省の補助金を得て、ファンドレイジングを強化している。

まず25年に、中核組織の大阪大学共創機構内に、ディベロップメントオフィスを設立した。目的は、組織的なファンドレイジングと、卒業生などのネットワーキングの強化だ。寄付募集の専門職であるファンドレイザーは10年以上前から雇っていたが、篤志家や法人などへのアプローチ戦略は個々に任せていた。「さらに成果を上げるには、寄付に関する専門組織をつくり、大口寄付者へのアプローチや継続的にご寄付いただける母集団の拡大を組織的に行うことが重要と考えた」と共創推進部渉外課兼ディベロップメントオフィスの金内竜太課長。大学理事を組織のトップに置いたのも、学内外に本気度を示す姿勢の表れだ。

寄付の増加狙い体制強化