プルデンシャル生命保険､新たに顧客101人6.2億円の被害が判明､ジブラルタ生命でも顧客24人1.7億円の新たな被害が発覚

外資系大手プルデンシャル生命保険の親会社、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは7月24日、営業社員らが投資などの名目で顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題で、新たに6.2億円の被害が判明し補償金の支払い対象にすると発表した。

プルデンシャル生命は1月に、1991年から2025年の34年間にわたって、社員ら107人が約500人の顧客から金銭をだまし取るなどしていたことを公表し、その後に新規契約の営業を自粛。さらに4月には、不祥事の再発防止に向けて、「抜本的な構造改革を実施するにはさらなる時間が必要」（得丸博充社長）として、自粛期間を11月まで延長する方針を示していた。

プルデンシャル生命は4月の記者会見で、新規営業の自粛期間を11月上旬まで延長すると発表した（撮影：今井康一）

その際、顧客などから被害の相談など約700件の新たな申し出があるとしていたが、そのうち365人は7月8日時点で「お客さま補償委員会」による審査が完了したという。