〈マネジメント 再設計のススメ④〉管理職の負荷軽減の解決策は対話とAIを使った｢リーダーシップの民主化｣だ

世界のマネジャーのエンゲージメント低下が止まらない。

Gallup（ギャラップ）社の調査「State of the Global Workplace 2026」によると、世界のマネジャーのエンゲージメントは、2022年の31%から、25年には22%まで下がったという。同社は長年マネジャーを研究しており、「組織エンゲージメントのばらつきの70%はマネジャーの状態で説明できる」としている。つまり、組織を回す要石が、構造的に揺らいでいる。

では、日本国内はどうだろうか。同じくギャラップ社の調査によると、日本の従業員エンゲージメントは7%で、世界最低水準にある。また、Webサイト「労務SEARCH」の25年の調査では、56.7%が自社の管理職の「罰ゲーム化」を実感し、63.3%が「管理職になりたくない」と答えている。日本においても、管理職は負荷が大きく、今後の担い手不足も危惧される状況だ。

AIで業務負荷が減れば、管理職は楽になるのか

AIで業務効率化が進めば、いずれ管理職の負担も減るのではないか――。そのような期待が高まっているが、現状その効果は限定的だ。AIで作業時間は削れているが、業務全体で楽になったと実感する管理職は少ないという調査が繰り返し報告されている。

問題は業務負荷だけではない。管理職の負担はもう一段別の場所で増えている。ピープルマネジメント、つまりメンバー1人ひとりの動機やキャリアに向き合う仕事の難しさが、明らかに上がっているのだ。その理由は3つある。

第1に、メンバーがこれまで以上に違う動機で働くようになった。

価値観や働き方が多様化し、画一的なキャリアパスやモチベーション施策では人は動かない。動機の数だけ、向き合い方を設計する必要がある。加えて、ハラスメントとして受け止められるラインも個別化しており、配慮すべき変数は確実に増えている。