財政拡張するかどうかは金利次第､高市政権初の〈骨太方針〉財政健全化目標を捨てても債券市場がブレーキをかける

政府は7月21日、2026年の骨太方針を閣議決定した。高市政権で初となる骨太方針であり、27年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、成長投資と予算編成改革を一体で進める姿勢を鮮明にしている。

これに伴い、予算編成の枠組みは大きく変わる。

最大の変更は、財政運営の中核目標を、従来の国・地方のプライマリーバランス（PB）黒字化から、国・地方の債務残高対GDP比の安定的な低下へ移したことだ。PBは債務比率の低下に向けて確認する指標として残るものの、単年度の赤字を直ちに問題視せず、複数年で改善・管理する位置づけとなった。

歳出規模の考え方も変わる。図にそのイメージをまとめた。

従来の「歳出の目安」は、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分にとどめるなど、当初予算の伸びを抑える役割を果たしてきた。今回の骨太方針は、「歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえる」と明記した。

今後は、債務残高対GDP比の安定的な低下と整合する財政規模を精査し、その範囲内で歳出総額や国債発行額を具体化する枠組みとなる。

当初予算増＝拡張財政ではない