若者の｢恋愛離れ｣でも価値観変化でもない…日本人が｢普通｣に結婚できなくった"本当の理由"

総婚姻数は24.6％減ですが、これらはほぼ20代の婚姻減です。25〜29歳の男女の初婚率もそれぞれ30％以上も減っています。出生数は婚姻数に完全に依存するため、婚姻の減少がそのまま出生の減少（31.6％）となって表れています。

が、注目すべきは、CPM（Children per Mother＝1人以上産んだ母親の出生数）は2.06人から2.10人へとむしろわずかながら増えていることです。これが増えているのに、出生数や出生率が減少しているのは、15〜49歳の無子率（未婚と既婚無子の合計）が47.1％も激増していることによります。つまり、出生数・出生率の低下は、子育て世帯が子どもを産んでいないのではなく、そもそも未婚が増えていることによるものと結論づけられます。

結婚・出産できるのは「世帯年収が高い層」

重要なのは、ここからです。初婚や出生の3割減と完全に負の相関で一致するのが、結婚・出産できた世帯（児童のいる世帯）の世帯年収の増加率です。平均値で見ると実態を見誤りますので中央値を計算して比較します。

児童のいる世帯の世帯年収中央値は22.8％増、20〜30代に限って比較すると31.8％増です。これだけ大きく増えたのはよいことだと思ってしまうかもしれませんが、一方で、児童のいる世帯数は20.5％減です。つまり、世帯年収の中央値があがったのは、そもそも世帯年収が高い層しか結婚・出産ができなくなったことを意味します。その証拠に、単身世帯を含む総世帯の世帯年収中央値はこの10年間で全く増減はありません（勤労世帯のみなので無職世帯や無職高齢世帯は含まず）。言い換えれば、ある程度の経済上位層しか結婚も出産もできなくなった「結婚と出産のインフレ」が進んだということになります。