滋賀･近江鉄道｢上下分離｣で再生の兆し､官民連携強め地域振興､苦闘する地方ローカル線の先達となれるか

少子高齢化に歯止めのかからない日本。全国各地で問題となっているのが、地方ローカル線の存廃だ。鉄道事業を営むには、車両や線路などの大規模な設備を用意せねばならず、安全のために定期的な保守と修繕も欠かせない。

沿線住民の足として栄えたのも今や昔、利用者数の減少でこうした費用をペイできなくなり、慢性的な赤字状態に陥っているケースも珍しくない。経営の低迷はサービスの悪化を招き、さらに乗客が減る負のスパイラルを起こす。

一方、車を運転できない高齢者や学生など、公共交通を必要とする人々は、今も確かに存在している。そこで路線を残すための最終手段が「上下分離方式」だ。設備面の維持や管理コストを自治体に負担してもらい、鉄道事業者は運行業務に専念する。

このスキームで、息を吹き返しつつある路線がある。滋賀県で33駅、全線59.5㎞を擁する近江鉄道（本社は滋賀県彦根市）だ。2024年4月の上下分離を機に、地域社会の鉄道への理解が深まり、乗客数は着実に増加。「公有民営化」の先進事例として注目されている。

回復傾向の輸送人員数

「私たちは今、新しい鉄道経営の姿を作り始めたところです。多くのお客様に利用していただき、自治体の努力と共に、会社は収益を上げる。そんな全国にも誇れるモデルとなりつつあります」

6月16日に近江鉄道・彦根駅のホームで開かれた、同鉄道の創立130周年を祝う式典。来賓として招かれた三日月大造・滋賀県知事は、祝辞でそう力を込めた。さらに東近江市の小椋正清市長らと共に、記念ロゴで飾った特別列車の出発を拍手で見届け、官民一体の姿勢を印象づけた。