大手損保が兆円単位で政策保有株を削減､その売却資金で海外投資を加速､だが成果への焦りで目利き力の鈍化に死角

企業・団体向け保険のカルテルや過度な便宜供与の温床となっていた、大手損害保険各社の政策保有株。

各社が2029年度から30年度までに「保有ゼロ」を高らかに宣言する中、好調な株式相場の流れもあり、政策株の削減は順調に進んでいる。