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中国商務省は6月29日、日本の軍事力強化に関与しているとして、日本企業20社を新たに輸出規制対象に追加したと発表した。対象企業に対しては、中国の輸出事業者がレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）を含む軍民両用（デュアルユース）物資を輸出することが禁止されるほか、外国の組織・個人による中国製の軍民両用物資の移転・提供も禁じられる。
中国商務省は2月に三菱造船など20社を輸出規制対象に指定したおり、今回はそれに続く追加措置。防衛省のシンクタンクである防衛研究所など防衛省の関連組織に民間企業を加えた計20の団体・企業だ。
防衛省関連や三菱グループ企業などが中心
今回、輸出規制対象に追加された企業・団体は以下の通り
（防衛省関連）防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所（三菱グループ企業）三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱電機ソフトウエア、三菱電機エンジニアリング、三菱プレシジョン、エムエイチアイオーシャニクス、MHIさがみハイテック、エムエイチアイロジテック、光和興業、菱重特殊車両サービス、MHIマリテック（その他企業）日鋼特機、日鋼YPK商事、ケージーエム、日本飛行機、フォーチュニオ、青木精密工業
商務省報道官は、今回の措置は日本の「新型軍事主義」による「再軍事化」などの動きや「核保有の試み」を抑え込むことが目的だと説明した。対象は「ごく一部の日本企業」に限られ、規制対象も軍民両用物資に限定されるため、「通常の日中経済・貿易往来には影響しない」としている。
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