中国商務省が｢軍民両用物資｣の輸出規制対象に日本企業･団体20を追加…レアアースなど中国からの輸出不可能に

近年、軍民両用物資として注目されるのは、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、レアアースなどの重要鉱物だ。地政学的緊張が続く中、中国は2023年以降、これらの重要鉱物を輸出管理の対象に組み入れてきた。10年以降、日本はレアアース資源の戦略的備蓄を増やす一方、オーストラリアやマレーシアなどのレアアースプロジェクトへの支援を通じて中国以外からの調達を増やしてきた。

追加リスト発表後の定例記者会見で質問に答える中国商務省報道官（同省ウェブサイトより）

この結果、日本の中国産レアアース依存度は、ピーク時の90％から24年には58％まで低下した。しかし、ある業界関係者が財新に語ったところによれば、日本は軽希土類の調達先を多様化できているものの、ジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類については依然として中国に依存している。中・重希土類は、ミサイル追跡衛星の測位など軍事用途で重要な役割を果たすという。

また、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの金属は半導体材料として不可欠であり、情報技術や軍需産業など幅広いハイテク分野で利用されている。

新たに「監視リスト」も作成

同日、商務部はさらに、調達した軍民両用物資の最終ユーザーや用途が確認できなかったとして日本企業20社を「監視リスト（関注名単）」に追加した。

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このリストに入った企業に対して中国の輸出事業者が軍民両用物資を輸出する場合、「一般許可」の申請や一度登録しておくだけで複数にわたって使用できる「登録方式」の輸出証明書取得は認められない。個別許可を申請する際には、当該企業に関するリスク評価報告書の提出と、軍民両用物資を日本の軍事力強化につながる用途に使用しない旨の書面による確約が求められる。

監視リストに掲載された企業・組織名は以下の通り

（財新記者：盧羽桐）
※中国語原文の配信は6月29日