企業向けの商売が不振なわけではない。企業がLINE上でモバイルオーダーや予約などを提供するLINEミニアプリは3万3000本を超え、ユーザーの3人に1人にあたる約3000万人が使うまで前年比2倍のペースで伸びた。同社は公式アカウントとミニアプリの売上比率を約40%へ高める方針も掲げる。それでも、1億人という規模に対してユーザー自身の消費から得る収入はまだ小さい。今回の発表は、そこに次の柱を求める動きと読める。
動画のタブを捨てて売り場に変える
LINEアプリの画面下部に並ぶタブから、ショート動画のVOOMが消える。代わりに入るのがショッピングタブだ。現在は10%のユーザーに提供しており、7月6日に30%へ広げ、9月頭に全ユーザーへ正式リリースする。動画広告の面を手放してでも、ECの売り場を1億ユーザーの目の前に置く判断と言える。
売り場の中身も一変する。これまでLINEのECはギフトが中心で、取扱商品は30万点だった。ショッピングタブではYahoo!ショッピングやZOZO、アスクルなどグループのECを合わせて3億点以上に広がり、LINE IDにひも付いた住所と支払い手段でそのまま買える。執行役員ソーシャルコマースSBUリードの嘉戸彩乃氏は、トークの合間に見る一人ひとりのショッピングタウンを目指すと述べ、毎日1000万人以上が買い物と接点を持つ場にする構想を示した。
