有料会員登録 東洋経済オンラインとは
ビジネス

タダで使えるLINEが「買い物アプリ」へ大転換、ショッピング・課金・PayPayで1億人を囲い込む戦略

7分で読める
LINE
会場に設置されたLINEロゴのオブジェ(写真:筆者撮影)
  • 石井 徹 モバイル・ITライター
2/4 PAGES

企業向けの商売が不振なわけではない。企業がLINE上でモバイルオーダーや予約などを提供するLINEミニアプリは3万3000本を超え、ユーザーの3人に1人にあたる約3000万人が使うまで前年比2倍のペースで伸びた。同社は公式アカウントとミニアプリの売上比率を約40%へ高める方針も掲げる。それでも、1億人という規模に対してユーザー自身の消費から得る収入はまだ小さい。今回の発表は、そこに次の柱を求める動きと読める。

LINEミニアプリの月間利用者は2897万人と前年比2倍のペースで伸びた(写真:筆者撮影)

動画のタブを捨てて売り場に変える

LINEアプリの画面下部に並ぶタブから、ショート動画のVOOMが消える。代わりに入るのがショッピングタブだ。現在は10%のユーザーに提供しており、7月6日に30%へ広げ、9月頭に全ユーザーへ正式リリースする。動画広告の面を手放してでも、ECの売り場を1億ユーザーの目の前に置く判断と言える。

ショッピングタブは9月に全ユーザーへ正式リリースされる(写真:筆者撮影)

売り場の中身も一変する。これまでLINEのECはギフトが中心で、取扱商品は30万点だった。ショッピングタブではYahoo!ショッピングやZOZO、アスクルなどグループのECを合わせて3億点以上に広がり、LINE IDにひも付いた住所と支払い手段でそのまま買える。執行役員ソーシャルコマースSBUリードの嘉戸彩乃氏は、トークの合間に見る一人ひとりのショッピングタウンを目指すと述べ、毎日1000万人以上が買い物と接点を持つ場にする構想を示した。

取扱商品はグループのECを合わせて3億点以上に広がる(写真:筆者撮影)
3/4 PAGES
4/4 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数