タダで使えるLINEが｢買い物アプリ｣へ大転換､ショッピング･課金･PayPayで1億人を囲い込む戦略

国内月間1億ユーザーが毎日使うLINEに、自分の財布からお金を払っている人は少ない。月額制サービスLYPプレミアムをソフトバンク経由などを除いて直接契約している会員は666万人と、ユーザー全体の7％に満たない。それでも運営するLINEヤフーが業績の最高更新を続けてこられたのは、ユーザーではなく企業から稼ぐ仕組みを築いてきたからだ。

その構図が変わり始めた。LINEヤフーが7月2日に開いたLINE 15周年イベント「Connect the Next」で発表された施策は、方向がそろっている。1億ユーザー自身の日常の消費へ、収益源を広げるという方向だ。

企業から稼ぐモデルは頭打ちが見えてきた

LINEの稼ぎ頭は企業向けの課金と広告だ。店舗や企業がユーザーとつながるLINE公式アカウントは127万を数え、その利用料を含むアカウント広告の売上収益は2026年3月期に前年比15.3％増と高成長を続けた。トークリスト上部の広告枠なども含め、LINEは企業がユーザーに接触するための場所として収益化されてきた。

ただし広告を主体とするメディア事業全体では、売上収益は7351億円と前年比0.4％増の横ばいにとどまり、検索広告は減収だった。調整後EBITDAは生成AI関連費用の増加などで2.2％減っている。グループ全体の売上収益2兆363億円を押し上げたのはPayPayを中心とする戦略事業（前年比30.6％増）で、広告に次ぐ柱を育てる必要は決算数字にも表れている。