未上場スタートアップへの投資の裾野は広がるか？特定投資家向け銘柄制度｢J-Ships｣の現在地

個人投資家にも、未上場のスタートアップへの投資機会が広がりつつある。

そもそも未上場株の投資は、売り手と買い手の直接交渉による相対取引が基本で、スタートアップへの出資者は、ベンチャーキャピタル（VC）やベンチャー投資にも積極的な事業会社などに限られる状況だった。株式投資型のクラウドファンディングもあるが、調達額の上限が年間5億円未満で、出資者の投資上限も決められている。

生成AIの登場に加えて、資金調達の難しさ、イグジット環境の変化など……スタートアップをめぐる環境は大きく変化している。『週刊東洋経済』の恒例特集「すごいベンチャー」を連載化。連載の一覧はこちら

そんな中、新たな資金調達の枠組みとして特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の運用が注目されている。J-Shipsは、非上場企業の株式などを「特定投資家」に限定して発行・流通させる制度で、2022年7月1日に日本証券業協会の自主規制規則として施行された。

現在、証券会社やクラウドファンディングの提供企業など10社がJ-Shipsの取り扱いを行っており、さらに2つの銀行が金融商品仲介のみ行っている。ここ数年の取り扱い件数と取引金額は、株式で24年は18件166億円、25年は21件94億円だった。

個人でも「特定投資家」に