｢ホルムズ海峡開放｣でも自動車ビジネスの悩みが尽きないわけ 中国の｢電気自動車｣台頭で業界地図も塗り変わる可能性

自動車のものづくりを直撃

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自動車ビジネスは、2025年1月にアメリカで共和党トランプ政権が発足して以降、世界的に混乱が続いています。発足してまもなく発表された4月の相互関税（IEEPA）や自動車関連製品への追加関税（232条）で、2025年は自動車メーカー各社がグローバルでの調達戦略の見直しなどに追われました。

2026年になると、2月末にアメリカとイスラエルがイランを攻撃し、これを受けてイランがホルムズ海峡を封鎖したことで新たな地政学リスクが顕在化しました。ホルムズ海峡を通過する原油やLNG（液化天然ガス）は世界の供給量の約2割を占めますが、これが停止してしまったからです。資源価格は一斉に高騰し、自動車のものづくりを直撃しています。

それでも「高いおカネを払えば手に入る」ならまだ序の口といえるかもしれません。