さらにステージが進んで「いくらおカネを払っても手に入らない」段階になると、クルマの生産ラインが止まるリスクが出てきます。今回のホルムズ海峡封鎖では、まさにそうした事態に陥りかねないとの声も出ています。
ホルムズ海峡は6月半ばまで封鎖状態が続き、アメリカとイランの両国政府が6月17日に戦闘終結に向けた覚書に署名したことで暫定的に一時開放となりました。21日にスイスでアメリカとイランが戦闘終結の最終合意に向けた協議を開始しましたが、その後、アメリカとイランがお互いに攻撃を再開し、28日にはまた攻撃停止で合意。依然として混乱状態にはありますが、戦争終結に向けた協議は継続される模様で、一歩ずつですが前進しているようにも感じられます。
一方で、仮に中東情勢が劇的に回復したとしても、今回の件で中東地域における潜在的なリスクがあらためて浮き彫りになりました。自動車メーカーやサプライヤーは今後、調達先を分散していかざるをえないでしょう。
しばらくは“売り手優位”の状況が続くため、購入規模や金額などでよりよい条件を提示しなければ、新たな契約を結ぶことさえできないケースも想定できます。資金力のある会社なら問題ありませんが、中にはいままで通りの生産が維持できなくなるメーカーが出てきても不思議ではありません。今回の中東危機は、企業再編が一気に進むきっかけとなる要素を秘めています。
中東は「おいしい市場」だったのに……
では、販売面での影響はどうでしょうか。
ホルムズ海峡が通れなくなったことで、中東市場向けの製品供給が止まってしまいました。もともと中東は販促活動にコストをかけなくても、日本や欧米に比べ高価格帯モデルが売れ、極めて利益率が高い市場といわれています。トヨタ自動車の世界販売に占める中東比率は約5%（50万台規模）ですが、利益に占める中東比率はこれを大きく上回るとみられ、業績にもマイナス影響を与えることになります。
日産自動車も販売の中東比率は約5%（15万台規模）と、2025年のアメリカのトランプ関税による減益などを加味すると、中東市場で稼げなくなるのは経営にとって大きな打撃となってしまいます。
