ただ、この問題は日本に限ったわけではなく、アメリカでもGLP-1薬の急速な普及によって、医療財政への影響が重要な政策課題となっている。アメリカの医療政策研究機関KFF（旧カイザー・ファミリー財団）によれば、2024年のメディケイド（アメリカの医療保険）におけるGLP-1薬関連支出は約86億ドル（約1兆4000億円）に達し、2019年から約9倍に増加した。
シカゴ大学の研究者らは、メディケアが肥満症に対する保険適用を拡大した場合、今後10年間のGLP-1薬の薬剤費は約660億ドル（約10兆7000億円）にのぼると試算している。
トランプ・アメリカ大統領はGLP-1薬の高額薬価を「アメリカ国民への不当な負担」と批判し、販売元のイーライ・リリーとノボ・ノルディスクに価格引き下げを要求している。これは極端だが、いずれにしろアメリカでは、治療効果と財政負担をどう両立させるかについて、活発な議論が行われている。
日本では、同様の議論が正面から行われることは少ない。膵炎に象徴されるように、適切とはいえない情報を根拠に「安全性」や「適正使用」ばかりが強調されるため、GLP-1薬について「正しい」コンセンサスを形成することがむずかしい。
この結果、GLP-1薬の保険適用は高度で難治性の肥満患者に限定され、多くの肥満患者が治療の恩恵を受けられない状況が続いている。これは患者にとって不幸でしかない。
専門医の姿勢も問題
そして筆者が一番問題視しているのは、専門医の姿勢だ。
これまで糖尿病治療、特にインスリンを注射する治療は専門医の独壇場だった。インスリンはしばしば低血糖発作を起こし、ときに重症化、致死的になることがある。筆者もインスリン治療が必要な患者は、基本的に糖尿病専門医に診てもらうよう紹介状を書いていた。
しかしながら、GLP-1薬は低血糖をほとんど起こさず、血糖値を大幅に改善させる。これなら専門医でない一般の医師でも処方できる。
GLP-1薬の普及は、専門医から患者を奪う脅威となりうる。糖尿病治療を専門とする知人の大学教授は「最近、外来患者が減りつつある」と嘆く。彼ら糖尿病専門医がことさら副作用を強調し、GLP-1薬の処方権を大病院の専門医に限定するよう働きかける背景には、こうした「権益の保護」があるように思えてならない。
