なぜ"やせ薬"GLP-1は日本で批判されるのか　メディアの偏向報道､専門医の縄張り意識…医師が明かす根本的な問題

現在、日本でGLP-1薬を保険適用で処方できるのは、特定の専門医が常勤する教育研修病院に限定されている。多忙な現役世代が平日の昼間に大病院へ半年間も通い続け、待合で何時間も待たされなければならないのは、実質的な「治療拒否」に等しい。

日本のGLP-1薬の問題で最も欠けているのは「患者の視点」だ。どの程度の副作用リスクを引き受け、どのような健康上の利益を優先するかは、本来、正確な情報に基づいた患者自身の判断に委ねられるべきものである。

十分なデータの蓄積と発信を

もちろん、日本と欧米とでは肥満の状況が違う。そのあたりもアジア人における有用性についての研究が必要だ。この点で日本は中国の後塵を拝している。中国では近年、GLP-1関連薬の大規模な臨床研究や治験が相次いで実施され、東アジア人を対象としたエビデンスの構築が急速に進んでいるが、日本はなお十分なデータの蓄積と発信ができているとは言い難い。

それでもなおリスクを理由にした一律のアクセス制限は、結局のところ「適正な医療」を地下に潜らせ、あやしげなオンライン診療や個人輸入を助長する結果を招いている。

行政や専門医がすべきことは、規制で受診のハードルを上げることではなく、一般の内科医でも安全に処方できる肥満治療のガイドラインの整備と、科学的な利益・リスク情報のオープンな開示だ。

日本が「肥満治療の後進国」から脱却するためには、メディアの偏った報道や既得権益にとらわれることなく、この革新的な技術をいかに公正に社会へ還元するかという建設的な議論が必要である。