税金を投じても日本の防衛産業は強くならない ｢防衛公社｣｢国営工廠｣構想が見落とす統廃合と改革への意識の欠如

日本政府・自民党は防衛装備の生産基盤強化へ「防衛公社」や、国が設備を保有して民間企業が生産を担当する⁠国有施設民間操業（GOCO、Government Owned, Contractor Operated）」の設立を検討している。これらを2026年末に改定する国家安全保障戦略などの「安全保障関連3文書」に方針を盛り込み、翌27年の通常国会での関連法の整備を目指している。

だがこれらは失敗するだろう。これまでの防衛調達および防衛産業政策を見る限り、政府、防衛省、経済産業省、防衛産業に当事者意識と能力が欠けているからだ。防衛分野ではないが、かつて経産省が音頭を取って「成功確実」と喧伝された三菱重工業の「リージョナルジェット」（MRJ）の失敗を見れば明らかだろう。

C-2やUS-2、防衛省は売る気があったのか

三菱重工業も「戦闘機を作れるわが社が成功しないはずはない」と鼻息が荒かった。筆者はMRJの失敗を10年以上前に「予言」してそのとおりとなった。パリ航空ショーでの初めてのお目見えのとき、日本大使公邸でMRJのレセプションが行われたが、潜在顧客であるエアラインやリース会社、報道関係者はほとんど招かれず、8割以上が国内産業の関係者で飲み食いしていただけだったのだ。

筆者はこの事実を知って愕然となった。旅客機ビジネスに対する意識が欠如しており、それが長年是正されなかった。だから筆者は警鐘を鳴らし続けてきたが、関係者が当事者意識を持ち始めたのはプロジェクトが瓦解する直前であった。そして失敗して誰も責任を取らなかった。（「MRJ事業の危うさ」参照）

航空自衛隊のC-2輸送機や、海上自衛隊の飛行艇US-2の民間転用輸出も同様だ。防衛省や経産省は鼻息が荒かったが売れなかった。当然である。両機種とも耐空証明や型式証明を取っておらず、これを取るには数百億円のコストがかかる。何機売ったら元がとれるか考えれば、民間で売れるはずがない。しかも軍用機としては海外製より単価も維持費も極端に高かった。

防衛省が開催した「防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会」の議事要旨を見ると、まるでファンタジー小説だ。国が輸出を目論むUS-2飛行艇の消火型（山林火災などの消火用）に関し、以下のように分析している。