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2026年度の都立高校入試の全体の実質倍率は1.26倍と前年度から0.01ポイント下がり、現行の入試制度開始の1994年度以降、過去最低となった。しかし、学校ごとの志願状況を見ると、「二極化」が際立つ。
無償化の影響が出る前の24年度と直近の26年度の一般入試実質倍率を比較すると、日比谷や西などの偏差値60台後半の進学指導重点校7校の平均が1.45倍→1.41倍、新宿や駒場などの偏差値60台前半の特別推進校7校の平均が1.51倍→1.50倍と、減ってはいるが底堅く、人気の堅調さ感じる。
「私立志向」増の一方で「都立志向」揺り戻しも?
一方、中堅から下位、専門学科では志願者減が目立つ。私立高校の「授業料の実質無償化」の定着により、私立を志向する受験生が増えた結果だろう。実際、東京都教委による中学3年生を対象とした進路希望調査でも、都立高校を第1志望とする割合が70%を割り込むなど過去最低水準を記録しており、通信制高校や私立単願へと流れる受験生が増えている。
ところが、最近の学校現場の声を聞いていると、「都立志向」への揺り戻しの兆しも見られる。いったい何が起きているのか。足元の高校の実態や、東京都が次々と打ち出す新たな都立高施策から、今後の都立高入試の動向や対策ポイントについて考えたい。

