というのも、アルゴリズムによって個人に伝わる情報が操作され、過激な表現で注意を引けば経済的価値が得られる「アテンション・エコノミー」の世界では、事実かどうかは重要ではないからです。むしろ、ウソを並べ立てて多くの人の関心を引くことこそ、重要になっています。
これは相手に敬意を抱き、ファクトに基づき真摯に議論するという民主主義の基本に反します。とりわけ選挙では、デマやフェイクニュースで民意が歪められることがあってはなりません。
憲法が保障する思想の自由や表現の自由に最大限の配慮は必要ですが、せめて選挙期間中だけでも諸外国の事例にも学んで、一定の合理的な規制があってしかるべきだと思います。
粘り強い対話によって統合につなげる
――発信者の責任を明らかにする必要があるということですね。
ネットの匿名性には、自分の意見を周囲にはばからずに率直に述べることができるというプラスの面もあります。一方で、自分の身元がわからないことをいいことに、単に罵詈雑言を投げつけてしまうというマイナスの面もあります。
それについては罰則を与えるというよりも、まずは国民全体がネットに対するリテラシーを身につけることで、マイナスを最小化するしかないのではないかと思うのです。
こうした傾向が主流になっていくと、ネット社会の中で巨大な仮想権力が生まれ、健全な発言を委縮させかねません。実際に「売国奴」や「非国民」といった、すでに死語になったはずの言葉が復活し、横行するといった状況すら出現しています。そういった傾向が加速すれば、民主主義の土台を崩していきかねません。
最近では、先人たちが積み重ねてきた英知に対するリスペクトに欠けた姿勢も散見されるようになりました。刺激的言質に踊らされ、一時的な感情的なエネルギーに政治が動かされていけば、国の将来が大きく歪められかねません。
分断や対立を、粘り強い対話によって統合につなげていく――。それこそが保守なのだと私は思います。
