同社は配当性向100％を掲げる利益連動型の還元方針を採っている。このため、業績動向によって配当額が変動する可能性がある。今期の配当計画は年10.23円と、年初の株式分割を考慮した前期実績よりも減配となる見通しだ。ただ、会社四季報夏号では会社計画を保守的と判断し、今期の配当予想は年11.4円としている。
2位にランクインしたのは人材紹介業のMS-Japan（6539）。予想利回りは6.03％と、6％台に乗せている。公認会計士、税理士、弁護士等の専門職や、一般事業会社の管理部門職種（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）を軸に事業展開している。
決定率（登録から入社までの割合）の高い専門職や、年収が600万円を超える管理部門職種の需要を取り込み、27年3月期も利益は堅調に伸びる見通し。会社側の配当計画は、年56円と、24年3月期以来の安定配当を継続する見込みだ。
業績動向や配当方針の変化には注意したい
3位は道路舗装大手の東亜道路工業（1882）で、予想利回りは5.94%だ。27年3月期の配当計画は年90円と前期同等を見込んでいる。高速道路などの大型舗装工事が堅調に推移し、原油高や人件費上昇の影響を吸収することで、増益基調を維持する見通しだ。実際、期初の工事の繰越残高は368億円（前期比31%増）と豊富な受注残を抱えている。
4位は日本山村硝子（5210）で、予想利回りは5.87%だ。原料高で主力のガラス瓶が苦戦し大幅な営業減益となる見通しだが、配当計画は前期同等の年150円を維持している。
そのほか上位には5位のミズホメディー（4595）、6位の日神グループホールディングス（8881）、7位の丹青社（9743）など予想利回りが5.5%以上の企業が多くランクインした。
もっとも、高配当利回り銘柄だからといって将来の配当が保証されるわけではない。業績悪化や還元方針の変更などによって、減配・無配となる可能性がある。高利回り銘柄に投資する際には、企業の利益成長に加え、財務体質や配当方針にも目を配りたい。
