帝国データバンクによると、2026年1～5月に発生した「経営コンサルティング業者」の倒産・休廃業・解散は242件でした。25年通年の件数568件を上回るペースで推移しており、過去最多を更新する勢いです。
コンサルティング業界にはこうした統計に表れない零細業者や個人事業主がたくさんいて、こちらも廃業・転業が相次いでいます。コンサルタントをしている筆者は、最近知り合いのコンサルタントから「会社員に戻ります」「別の事業を始めます」という連絡をよくいただきます。
こうしたコンサルティング会社の倒産・転廃業の原因について、一部のメディアやSNSには、「生成AIの普及でコンサルティングの需要が減った」という指摘が出ています。しかし、生成AIがコンサルティング業に影響を与えるのは今後の話で、現状の説明としては正しくありません。足元の倒産増加の原因は、一言で言うと「補助金バブルの崩壊」です。
補助金バブルが崩壊
12年に発足した第2次安倍政権では経済産業省が実権を握り、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金（現デジタル化・AI導入補助金）などを続々と導入しました。さらに20年春からのコロナ禍で、補助金予算が膨張しました。
こうした補助金に中小企業が申請するのを支援する業務、とりわけ申請代行は、「誰でも儲かる楽勝ビジネス」ということで、コンサルティング会社が続々と市場参入しました。補助金ビジネスで潤う会社が続出し、業界内では当時から「コロナバブル」「補助金バブル」と囁かれました。
23年5月にコロナが感染症法上の5類に移行し、市場の風向きが変わりました。10年にわたって増え続けた補助金予算が頭打ちになり、縮小するパイを巡る業者間の受注競争が激化しました。また、補助金の不正受給や報酬を巡るトラブルが続出したことを受けて、国が審査・支給の厳格化を打ち出しました。こうして業務の難易度が上がり、補助金ビジネスは「楽勝」ではなくなりました。
