北浜グローバル経営（大阪市）は、20年以降、補助金ビジネスで急成長し、「バブルの寵児」と言われました。しかし、こうした逆風を受けて、24年5月に自己破産しました。これを皮切りに、補助金ビジネスにのめり込んだ全国のコンサルティング会社が経営に行き詰まるようになりました。補助金バブルは、崩壊の最終局面を迎えているのです。
補助金ビジネスは風前の灯火
では、今後はどうでしょうか。補助金ビジネスに注力している中小コンサルティング会社・個人コンサルタントの将来を占ううえで気になるのは、次の3つの変化です。
行政書士法の改正
以前は「申請書はこちらで全部書いておきました。ハンコだけ押してくれれば申請しておきます」というやり方が横行していました。元々これは厳密には行政書士法違反でしたが、26年1月の法改正で、明確に違法になりました。業界内で「代書屋」と呼ばれたコンサルタントは、いよいよ追い詰められています。
補助金の見直し
国民からの「補助金は税金の無駄遣い」という批判を受けて、いま国は各種補助金（や基金）の見直しを進めています。自民党もこのほど、補助金の見直しに関する提言をまとめました。とりわけ批判が強い中小企業対策予算は、今後大幅な縮小が見込まれます。
生成AIの普及
過去の採択・非採択の事例を分析し、自社の状況に当てはめて、採択されやすい申請書を作成する、という作業は生成AIが最も得意とするところです。経営者が生成AIを使いこなせるようになったら、コンサルタントが出る幕はほぼなくなるでしょう。
もちろん、補助金がすべてなくなるわけではありませんし、申請支援にとどまらず補助金を有効活用してクライアントの経営改革を実現しているコンサルタントもいます。なので補助金ビジネスが消滅することはありませんが、厳冬期を迎えるのは間違いないでしょう。
ただ、倒産・廃業しているのは補助金ビジネスに注力してきた中小コンサルティング会社・個人コンサルタントで、大手コンサルティングファームは補助金ビジネスとは距離を置いています。近年、大手ファームは順調に成長してきましたが、「生成AIが進化し、普及したらコンサルティングは不要になる」と指摘する向きがあります。大手ファームは、中小コンサルティング会社と同じように衰退してしまうのでしょうか。
