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「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会（監視委）は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令の勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。
投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その強大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か。
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恒常的な”赤字”経営だった
会社として暗号資産は推奨しないと決めていたにかかわらず、実際の営業現場では顧客が保有している国内株式を売却するよう営業員が助言、その金で暗号資産を購入するよう勧め、しかもその実態を会社が把握していなかった――。
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