社会的価値と財務的リターンの両立を目指す「インパクト評価」に企業や投資家の関心が急速に高まってきている。リスクの管理に主眼を置く従来型のESG（環境・社会・企業統治）評価とは異なり、企業が社会や環境に与えるプラスの影響そのものを測り、価値として可視化しようとする点が特徴だ。金融庁や日本経済団体連合会（経団連）も指標・データのあり方の整備を進めており、開示の枠組みづくりも本格化しつつある。この連載では、その全体像を多角的に読み解いていく。
第2回は、社会的インパクトを貨幣換算する新しい会計が新たな企業価値を映す物差しとなり、その評価をどのように企業経営に生かしていくかを解説する。
【配信予定】
③フィリップス例示モデルで示す3軸での評価結果活用法（7月8日）
④SDGsインパクト評価は海外首位がユナイテッドヘルス､国内は武田薬品工業（7月9日）
⑤外部性評価で日本勢トップは世界3位の富士通､インパクト投資効果を検証（7月10日）
どのような価値を生み出したか
ESG（環境・社会・企業統治）が世界的に普及し、サステナビリティが経営・投資の中心課題となる中、企業は「何をしないか」ではなく「どのような価値を生み出したか」を示すことが求められている。そこで、社会的インパクトを財務情報と同じ「通貨」で測定し、比較可能にする取り組みが急速に広がっている。
今回は、金融庁・経団連が求める基準に触れつつ、インパクト加重会計（IWA）やRichmond Global Sciences（RGS）の最新手法、さらに国内の実践動向を説明していく。
まず、国内で押さえておくべきなのが金融庁と経団連が提示する枠組みだ。金融庁は、有価証券報告書でのサステナビリティ開示を段階的に義務化してきている。ISSB（IFRS S1/S2）基準の採用を事実上の前提としており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）で確立された枠組みに沿った情報開示を求めている。
特に、温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1〜3）や移行計画の妥当性が重視され、財務情報との整合性が強く問われるようになっている。(*1)(*2)
(*1) https://www.fasf-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/2/20250306_02.pdf
(*2) https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/perspectives/kaikeijyoho-202310-04.html
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