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自由診療クリニックによる「再生医療」で相次ぐ死亡事故、学会が提唱する「検証型診療」は安全性やエビデンスの確保に有効か

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日本再生医療学会の会見(2026年3月)。マイクを手にしているのが理事長の西田幸二・大阪大学教授 (写真:筆者撮影)

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自由診療クリニックで行われる「再生医療」で、死亡事故を含む健康被害が相次いでいる。

2025年8月、東京都中央区のクリニックで、自身の脂肪から採取した幹細胞を培養し、点滴で投与する治療を受けた女性患者が、投与中に急変し、死亡した。厚生労働省は再生医療安全性確保法(安確法)に基づき、クリニックに治療の一時停止を命じた。細胞を培養した企業の埼玉県内の施設にも製造の一時停止を命じている。患者の死亡による緊急命令は、同法の施行以来初めてだった。

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26年3月には、東京都中央区の別のクリニックで、同様の治療を受けた女性患者が死亡し、厚労省は再び、クリニックと京都市内の細胞加工施設に一時停止を命じる緊急命令を出した。韓国ソウル市内の施設でも細胞が製造されていたことから、この施設にも出荷停止を要請した。

これら2件もの死亡事故を含め、患者の感染症や体調不良、無届けの実施、計画外の治療の提供などで、24年以降だけでも少なくとも8件の行政処分が行われている。

自由診療による再生医療のリスクが国内で最初に大きくクローズアップされたのは、10年9月に起きた京都市の「京都ベテスダクリニック」での死亡事故だ。このクリニックでは、韓国の企業で培養した細胞を日本に移送して患者に投与していた。26年3月の死亡事故とよく似た構造だ。
ベテスダクリニック事件は、13年5月に毎日新聞がクリニックのずさんな実態を報じ、同年11月に安確法が制定される最大の契機ともなった。当時、同紙の記者だった筆者も、取材に少し参加したこともあって鮮明に覚えている。発生から15年を経て、かつ法規制がなされた後にもかかわらず、似た構造の死亡事故が繰り返されているという事実に驚く。

本連載でも以前取り上げたように、再生医療をうたって培養上清やエクソソームを投与するクリニックも増えている。培養上清とは幹細胞を培養した後の培養液の上澄みのことで、成長因子などのさまざまなタンパク質やエクソソーム(細胞から放出される、細胞外小胞の一種)などが含まれる。

細胞そのものを投与するわけではないため安確法の対象外だが、こちらでも健康被害が起きており、自由診療における「再生医療」の課題は山積みだ。

「トラブルの実態がブラックボックス化している」

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