8日の日本市場は株式が大幅安し､日経平均株価の下げ幅は一時2600円を超えた。予想を上回る雇用統計を材料に利上げ観測が強まった前週末の米国市場でテクノロジー株中心に売り込まれた流れが波及している。中東和平が依然不透明なこともマイナス要因だ。債券も下落し､円は対ドルで160円台前半で推移する。
5日に発表された5月の米雇用統計は､非農業部門雇用者数が前月比17万2000人増と市場予想（8万8000人増）を大きく超過。米連邦準備制度理事会（FRB）による年内利上げ観測の高まりから米金利が上昇し､米株市場ではナスダック総合指数が4%超安､フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が10%安と急落した。
週明けの東京株式市場でも電機や機械､非鉄金属､化学など半導体､人工知能（AI）関連企業が含まれるセクターに売りが優勢。売買代金上位ではキオクシアホールディングスやソフトバンクグループ､東京エレクトロンなどが軒並み安い。半面､陸運やサービス､食料品など内需セクター､保険株は堅調だ。
東海東京インテリジェンス･ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは､米国の利上げリスクを織り込む動きが嫌気されているほか､米国とイランの戦争終結に向けた目立った進展が見られず､イランがイスラエルに向けミサイルを複数回発射し､緊迫感が高まっていることも投資家のリスク回避姿勢を強める要因との見方を示した。
東証株価指数（TOPIX）は一時前週末比2.4%安の3855.82まで下落。日経平均株価は2600円以上下げ､3.9%安の6万3987円02銭を付けた。
債券
債券は下落（利回りは上昇）。FRBによる年内利上げの可能性が濃厚になり､米債利回りが上昇した影響で売りが先行している。
三菱UFJモルガン･スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは､米金利上昇や中東情勢の緊迫化できょうは売りが優勢になるとみている一方､株式相場の下落が債券を下支えすると指摘した。
バークレイズ証券の門田真一郎為替債券調査部長もリポートで､10日に予定される30年利付国債の入札を控え､金利上昇地合いになると予想する。
長期国債先物は一時前週末比32銭安の128円53銭まで下落。その後はやや下げ渋っている。新発30年国債利回りは2ベーシスポイント（bp､1bp=0.01%）上昇の3.91%。10年債利回りは3.5bp高い2.7%に上げた。
為替
円は対ドルで160円台前半で推移している。日本の通貨当局による介入への警戒感は根強いものの､米金利の上昇を受けたドル買い圧力は続いており､安値圏でもみ合っている。午前9時23分現在は160円30銭。
みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット･エコノミストは､ドルが全面高となったが､介入警戒感から円は主要7カ国（G7）通貨の中では｢耐えていた｣と指摘。きょうは相場を大きく動かず材料が見当たらず､ドル･円は160円から160円50銭のレンジで推移し､介入前の4月30日に付けた160円72銭を一気に試す展開にはならないと予想している。
午前8時50分に内閣府が発表した1－3月期の実質国内総生産（GDP）改定値は､中東混迷を背景にした設備投資の減退が響き前期比年率1.8%増と速報値の2.1%増から下方修正されたが､市場予想の1.4%増よりは修正幅が限られた。
著者：深瀬敦子､松山かの子
