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アメリカでは、FRB（連邦準備制度理事会）の新議長にケビン・ウォーシュ氏が就任した。パウエル前議長の後任選びの過程は、トランプ大統領からの利下げ要求と相まって、激しい政治介入の脅威にさらされた。トランプ政権から後任候補として名前が挙がった面々は一様に利下げの必要性を主張した。さらにトランプ氏は、FRB理事の過半数を自らの意に沿う人物で占めようと、パウエル議長やクック理事の解任すら試みた。
こうしたFRBの独立性を揺るがす動きに対しては、一部の共和党上院議員や金融界の重鎮が猛烈に抵抗した。パウエル前議長自身も動画メッセージを配信するなどして毅然と反論し、議長退任後も理事として残留するという道を選んだ。この徹底抗戦が功を奏し、FRBは政治からの独立性を守り抜いた。まさにアメリカという国家のチェック・アンド・バランス機能が正常に働いた姿を見た思いがする。
政治の思惑で動かないFRB
ウォーシュ氏は、もともと中央銀行による国債の大量購入に批判的であり、あえて分類すれば「タカ派」に属する。そのウォーシュ氏に対し、トランプ氏は一転して「自身の判断で職務を遂行し、優れた仕事をしてほしい」と語った。インフレ圧力が強まる中でFRBの独立性を脅かせば、長期・超長期金利の急騰を招くというリスクに気づいたのだろう。FRBは今後も、政治の思惑ではなく経済のファンダメンタルズに沿った金融政策を運営していくだろう。
日本銀行など中央銀行の独立性は、それぞれの中央銀行という組織のために必要なわけではない。われわれの財布や預金口座にある「お金の価値（購買力）」を守るために不可欠なのだ。選挙で選ばれる政治家は、歳出を膨らませて国民の支持を得たいという短期的な衝動から逃れられない。しかし、無尽蔵にお金をばらまけば通貨価値は下落し、物価は高騰する。
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