アメリカ最大の小売企業｢ウォルマート｣の変貌…AI買い物エージェント｢Sparky｣が浸透､利益の3分の1は小売以外

ウォルマートといえば、米国最大の小売企業。2026年2〜4月期は、家計に圧力がかかるなかでも強い数字を残しました。為替変動を除いた売上高は前年比6%近く伸び、自社の見通しの上限を上回りました。連結の売上高は前年から約100億ドル増え、米国の既存店売上高も4.1%伸びて、市場シェアを広げています。

ジョン・ファーナーCEOは、世界のどこにいても顧客は驚くほど似ていると語ります。求めているのは、お金に見合う価値、幅広い品ぞろえ、そして良い買い物体験。そのうえで同CEOは、変化のペースが加速していると述べました。築いてきたビジネスモデルの果実を、より速く取りに行く局面に入ったという認識です。

本連載「Strainer Report」はわかりやすい図表に定評のあるストレイナーの決算分析記事のうち、海外企業に関するレポートを掲載しています。詳細はStrainerをご覧ください

これだけの規模に達したウォルマートは、一体どんな会社に変わろうとしているのでしょうか。同社は価格や従業員の待遇に投資を続けながら、株主への長期的な価値の提供も両立させようとしています。利益の生み出し方そのものが、静かに組み替えられつつあります。

今回の決算には、その変化の輪郭がいくつもの場面で表れています。なかでも目を引くのが、買い物の体験そのものを変えつつある技術の使い方です。家計が値段に敏感になるなかでも、ウォルマートはなぜ強さを保てているのか。その理由を、順に見ていきます。

ウォルマートが「AIネイティブ」に？