東洋経済オンラインは、弁護士ドットコムが今秋に実施する「BUSINESS LAWYERS AWARD」に協賛します。
昨年に引き続き第2回となる「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」は、「企業・社会変革を担う弁護士に光を」をメインコンセプトに掲げ、ビジネスロイヤーを対象にした表彰プログラムです。
本AWARDでは、ガバナンスや人権、サステナビリティなど多様化・複雑化する現代の企業活動において 、単なる紛争解決にとどまらず、企業や社会の変革に向けて深く関わり、未来を切り拓く弁護士にスポットを当てます。
東洋経済オンラインはコンテンツ面を中心に参加し、「東洋経済オンライン」「週刊東洋経済」にて、受賞者に関する記事などを展開する予定です。今後、注目すべきビジネスロイヤーに焦点を当てる企画として、読者の皆様にとっても有益な情報を提供する機会になると考えています。
本年は審査テーマとして「ビジネス領域の未来を広げた弁護士」を掲げ、AIや宇宙、公共政策などの先端領域も含め、法的知見を駆使してビジネスの道筋を切り拓いた弁護士を評価します 。また、部門構成を「中核部門」と「テーマ部門」の2層構造に再編。各部門より優秀賞および最優秀賞を選出し、その中から特に顕著な活動を行った弁護士1名を11月4日に「グランプリ」として表彰します。
AWARDの概要
審査委員会による選考を経て、2026年10月にWEBにて優秀賞を発表し、11月4日（水）の授賞式にて最優秀賞・グランプリを発表します 。
【「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」審査委員会】
審査委員長：久保利英明（弁護士）
審査委員（50音順）
・伊藤ゆみ子（弁護士、元シャープ株式会社取締役・常務執行役員）
・太田勝造（明治大学教授、東京大学名誉教授、弁護士）
・大野顕司（住友化学株式会社 取締役監査等委員長）
・中本和洋（弁護士、元日本弁護士連合会会長）
・宮崎裕子（弁護士、元最高裁判所判事）
・山田俊浩（東洋経済 総編集長）
【部門構成】
本年は以下の5部門で構成します。
中核部門（毎年継続して表彰するテーマ）
ガバナンス改革部門：多種多様なガバナンスへの取り組みを評価。
ビジネスと人権部門：会社経営の重要課題である人権尊重への取り組みを評価。
プロボノ・社会貢献部門：ビジネス領域の経験を社会貢献につなげる活動を評価。
テーマ部門（時代の潮流に合わせて今年新設された部門）
公共政策部門：法規制を変え、新しい市場や社会の仕組みを創出した活動を評価。
先端技術部門：AI、宇宙、気候変動対策など、未整備な未知の領域において新たな産業の礎を築いた実践を評価。
現在AWARDでは、自薦・他薦を問わずエントリーを募集しています。読者の皆様も、これまでのビジネス経験から「前例のない領域でビジネスの道を切り拓いている」「法の力で社会変革をもたらした」といった卓越した業績を残している弁護士の情報をぜひお寄せください。
エントリーは以下の特設サイトからお願いいたします。エントリー期間は2026年7月31日（金）までとなります（「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」特設サイトはこちら）。読者の皆様の積極的なご参加をお待ちしています。
