片山さつき財務相は19日､パリでの主要7カ国（G7）財務相･中央銀行総裁会議後の記者会見で､為替動向について｢断固たる措置を取るときは取る｣と述べた。
同日閉幕した会議の共同声明では､為替政策について､G7が長く掲げてきた為替レートを人為的に操作しないことや､過度な為替変動が経済に悪影響を及ぼし得ることに言及した｢2017年5月の為替相場についてのコミットメント｣について再確認するとの文言が盛り込まれた。
片山氏はこれを受け､4月末の大規模介入など日本の為替政策の姿勢について､｢総じて理解された｣との認識を示した。
日本銀行の植田和男総裁は19日､会議の傍らで米国のベッセント財務長官と意見交換した。ベッセント氏はX（旧ツイッター）に｢日本経済のファンダメンタルズは強固であり､為替相場の過度な変動は望ましくない｣と投稿した。｢植田総裁が日本の金融政策を成功裏に導くとの確信を持っている｣とも述べた。
ベッセント氏の発言後､円は対ドルで一時上昇に転じ､この日の高値である1ドル＝158円67銭を付けた。その後は急速に上げを消して再び下落するなど値動きが大きくなっている。
植田総裁は､世界的に債券安が広がっている現状について､｢長期金利が速いスピードで上昇していると認識している｣と述べた。中東情勢を背景にしたインフレ懸念の高まりや､国内の物価情勢の見通しなどが影響しているとの見方を改めて示した上で､｢政府と緊密に連携していきたい｣と語った。
19日に発表された日本の1－3月期の国内総生産（GDP）統計については､日銀の見通しとおおむね一致していると評価した。また､エネルギー価格の上昇については､｢影響が徐々に出てきている｣として､企業短期経済観測調査（短観）などを踏まえて､｢川上から川中にかけての価格転嫁がやや速めと思っている｣との見方を示した。
イラン情勢により､世界経済の成長とインフレへのリスク懸念が高まる中､G7財務相･中銀総裁会合は､財政支援を過度に拡大しないことなどをまとめた共同声明を採択した。会議では､中東情勢の影響を受けた金融市場の動向や世界的な経常収支の不均衡（グローバル･インバランス）､米アンソロピックの最新モデルを含めた最新人工知能（AI）､重要鉱物などが主な議題だった。
著者：畠山朋子
