この資料には、「成熟個体と幼齢の個体を区別していない自治体にあっては、すべて成熟個体として計上している」という注意書きがあるため、子猫の割合は実際にはもっと高くなる可能性が高い。
では、このような猫はどこからくるのか。それは、不妊・去勢手術の処置をせず、漫然とえさやりや飼育がされている場所で産まれている猫ということになる。
このような場所がいつまでも存在すると、殺処分を避けようといくら子猫ばかり保護しても、肝心の親猫に不妊化処置を施さなければ繁殖は止まらず、保護・譲渡しきれない数へと膨れ上がり、結果として殺処分につながってしまうのだ。
「かわいそう」だから「えさを」が殺処分を招く
多くの人が、猫や犬が殺処分されている事実に心を痛めているのは十分に理解できる。しかし、そんな悲劇をなくしたいと思うのであれば、まずは現状を正しく把握することが最も重要ではないだろうか。
殺処分されている動物に、野良猫が外で産んだ子猫が多く含まれていることがはっきりとわかっているのだから、そうした子猫が生まれないようにすること、すなわちTNRこそが最優先で取り組むべきアプローチということになる。
実際に、正規のブリーダーやペットショップからの猫・犬が殺処分されることは限りなくゼロに近い。いわゆる「悪徳業者」と言われるのは、無登録の業者だと考えられる。なぜなら、乱繁殖や不衛生な環境での飼育は、現状では正規の業者ではありえないためだ。
正規の業者には愛護動物管理法に基づく定期検査があり、それをパスしなければ営業を続けられなくなる。検査をパスできなかった業者がそのまま闇営業を続けるケースはありうるが、その闇営業こそ行政が取り締まるべき対象である。これは第1種動物取扱業にも当てはまることだ。
繰り返しになるが、本気で殺処分をなくしたいと思うのであれば、「殺処分されている猫の多くが、所有者不明の子猫（青空繁殖した子猫）である」という現実を把握することから始めるべきだろう。
