セブン､ファミマ､ローソンにはもう勝てない…ミニストップがそれでもイオンに必要とされる"深い事情"

ミニストップといえば、昨年8月に店内調理商品の消費期限表示をめぐる不正が複数店舗で発覚したことは記憶に新しい。手づくりおにぎりや弁当、店内加工惣菜の製造・販売を一時停止し、再発防止策を講じることになった。

この影響で、ミニストップの売上高は大きく落ち込んだ。店内調理商品の販売停止により、同社の強みである店内加工FF（ファストフード）の売上が大きく減少し、客数も落ち込んだ。さらに、再発防止のための監視カメラ設置やラベル発行機の見直しなどの費用もかさみ、期初の黒字計画から一転して、大幅な赤字計上を余儀なくされた。

偽装問題前の水準に戻らないミニストップ

次の図表は既存店の月次動向であるが、発覚以降、店内調理売上が大きく減り、売上全体も低迷した。10月以降、店内調理商品の販売は順次再開しているものの、直近でも問題前の水準には戻っていない。

ただ、ここで考えるべきなのは、この問題だけをミニストップ不振の原因と見るべきではない、ということである。むしろ、ミニストップの業績不振は問題の前からずっと続いていた。そう考えると、消費期限偽装は業績不振をもたらした原因というより、業績不振こそが問題の遠因かもしれない。

ミニストップの業績不振は、今に始まったことではない。2010年代半ばから国内業績は減収傾向が続き、収益低迷から抜け出せない状況が続いてきた。次の図表は2002年以降の国内におけるチェーン全店売上高、経常利益の推移を示したものだが、2012年度を売上のピークに、その後は売り上げも収益も右肩下がりとなっている。

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【ミニストップとその他大手の差】