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日本の物価高は一時的なものではなく、今後さらに長期化する可能性がある。背景にあるのは、日銀が金利を十分に引き上げられない事情と、株価・不動産価格の高騰による“資産インフレ”だ。本稿は、『物価高・円安はもう止められない！』を一部抜粋のうえ、かつてのバブル期とも異なる現在の日本経済を読み解き、絵空事ではない「インフレ率10％」というシナリオを解説する。
物価高が続く2つの要因
新型コロナウイルスのパンデミックの収束後、日本では物価の高騰が続いています。生活が苦しくなり、「これ以上の物価高はかんべんしてほしい」と多くの人が思っているのではないでしょうか。
しかし、私はこうした物価上昇が、今後も長く、長く続いていくのではないかと危惧しています。物価高騰が続くと考える理由は、大きく2つあります。
1つめの理由は、「日本銀行（日銀）が金利を上げようとしない」 ことです。現在の金利がどれほど低いのかは、実質金利を見れば明らかです。
実質金利は、名目金利から物価上昇率（インフレ率）を差し引いて計算します。
現在の政策金利は0.75％、インフレ率が3％程度なので、0.75％から3％を引きます。つまり実質金利はマイナス2.25％程度となります。
たとえば、皆さんが100万円の銀行預金をしていたとすると、0.75％の金利がつくと7500円になります。一見得をしているように見えますが、インフレ率が3％ということは、今まで100万円で買えたものが翌年には103万円かかることになります。つまり、普通に100万円の銀行預金をして生活していると、3万円から7500円を引いた2万2500円損することになるわけです。私はこれまで、これほど低い実質金利を見たことがありません。
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【なぜ、日銀は金利を上げないのか】
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