サプライチェーン・コンサルタント会社タイダルウェーブ・ソリューションズのシニアパートナー、キャメロン・ジョンソン氏は「レアアースはトランプ氏に対する究極の切り札だ」と言う。
中国はまた、医薬品や産業機械、そして米国が電力網を拡張するのに必要な変圧器の供給を制限することも可能だと同氏は指摘した。
短期的に見れば、米国はイランでの戦争によって一定の交渉力を得た。米国には、中国などが必要とする余剰エネルギーがあるからだ。しかし紛争がエスカレートした場合、長期的には幅広い産業を抱える中国が優位に立つと同氏は予想。「米国が中国に歩み寄りを示しているのはそのためだ」と語った。
製造拠点分散の切迫感薄れる
関税問題が米中対立の中心から外れるにつれ、中国の製造業者は生産拠点を分散しなければならないとの切迫感から解放されつつある。
米国事業が収益の70％を占める受託製造業者ジェニメックス・グループのアジア代表、ジョナサン・チタヤット氏は、トランプ政権第1期にベトナムとタイで、最近ではインドとインドネシアで、新たなサプライヤーを確保した。
しかしサプライヤー500社の75％は依然として中国国内にあり、その多くは米国が中国への関税を引き下げる一方で他国への関税を引き上げた後、移転計画を取りやめた。
「我々は皆、極端な行動を取らないことを学んだ。静観していた人々は、今では待っていて良かったと感じている」とチタヤット氏は語った。
車椅子やスクーターを製造するプライド・モビリティ・プロダクツの調達担当副社長、マイク・セーガン氏は、約100社から成る同社サプライチェーンの70％ないし80％が、依然として中国に依存していると話す。
「脱リスク（デリスキング）や分散が消えるわけではないが、急ぐ必要はなくなった。パニクは収まり、トランプ氏の発言に対しても人々は少し耐性が付いた」
休戦だけでは不十分
海外の工場プロジェクトを扱う中国企業の幹部、レン・イェンリン氏は、企業はトランプ氏の動きに過剰反応しなくなり、脅しの言葉にも「平気になった」と説明。「もう関係ない、という態度だ」と語った。
上海の米商工会議所会頭、エリック・チェン氏によると、約3000社の会員企業はトランプ氏の訪中で大きな成果が得られるとの期待を抱いていないが、対話が行われそうなことには安堵している。
同氏によると、関税や輸出規制を巡る「休戦」が延長されれば、会員企業は歓迎するだろう。中国がボーイング機や米国産大豆、エネルギーなどの購入を約束する可能性も視野に入っているという。
しかし休戦状態が長続きすると信じている者は少ない。
チェン氏は「休戦は素晴らしい。貿易戦争よりはましだが、休戦は一時的なものだ」と指摘。「我々は、ある程度の確実性を必要としている。企業は今後90日や6カ月ではなく、数年単位の長期的な計画を立てる必要がある」と語った。
