ドローン免許4万人時代でも実は｢ペーパードライバー｣ばかり…､そこに商機見つけた九電ドローンサービスの勘所　

ドローン操縦の国家資格保有者は急増しているが、実務の現場には「操縦免許を持っていても任せられない」との声がある。免許制度の盲点は、技能の質を担保しきれていないところにある。

ドローンを飛ばすには厳格なルールがある。原則、機体には国から発行された識別番号を表示し、許可を得た場所でのみ飛行が認められる。2015年の首相官邸ドローン落下事件を機に、改正航空法や小型無人機等飛行禁止法が相次いで整備され、政府は人口集中地区や重要施設周辺での飛行規制を強化してきた。今年3月には、重要施設周辺の飛行制限をさらに強化する法改正案も閣議決定された。

人が入りにくい狭くて暗い場所を点検するドローンのニーズは高いという（写真：九電ドローンサービス）

規制強化と並行して、操縦者ニーズの拡大に対応しようと22年に導入されたのが免許制度だ。