｢中学までに避妊も教えてほしい｣—親は望むのに学校は踏み込めない性教育の現状　NPO代表が問う｢学ぶ権利｣

大人がうまく伝えられないのは、自身が包括的性教育を受けておらず、性についてのタブー感が強い環境にいるからでもある。染矢理事長によると、保護者には「自分自身も相手も満足な性生活を、どう送っていくか行き詰まり感もあるかもしれない」。性についての知識が偏っているため、豊かな性生活のイメージが作りづらいのではないか。

染矢理事長は、「普通のトーンで淡々と話すことが大事です。『葉っぱは葉緑素が入っているから、緑色なんです』と説明するのと同じように、『避妊法としては、コンドームや低用量ピルがあります』『妊娠したら、産んで育てる、産んで誰かに託す、中絶するという選択肢がある。もし中絶する場合は、妊娠22週未満までに処置を受ける必要があります』といった調子で、日常の延長線上にある大切なこととして話してください」とアドバイスする。

（撮影：梅谷秀司）

性の悩みを相談しづらい日本

「日本の性情報は、ポルノ的な女性の搾取、暴力的な支配を表現したものが多く、お互いを尊重し合う性のあり方を、向き合って考える機会がなかなかない。性教育でも、子どもは“性から守るべき存在”と見なされ、性の主体としては語られていません」と指摘。

深刻なのは、性行為が非行、あるいはタブーと見なされていることで、性に関する悩みごとを大人に相談しづらい環境も生み出してしまっていることだ。ピルコンのアンケートでも、性に関する相談先は「特になし」とする人が、全体でも若者世代でも約6割を占めている。

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【学ぶ・相談する権利があるはず】