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活動終了 "レンタルお姉さん"生みの親が懸念する、引きこもりが増える一方の日本に漂う「ふわふわした空気」の危うさ

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ふたがみ のうき/1994年に「ニュースタート事務局」設立。2026年3月末で活動終了

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32年間にわたり「若者の不登校・引きこもり支援」を続けてきたNPO法人ニュースタート事務局が今年3月末で活動を終了した。引きこもりの若者たちが過ごす寮の運営や職業体験の場づくりといった活動を行ってきた。同NPOスタッフによる家庭訪問「レンタルお姉さん」が書籍化やドラマ化され、社会的な関心を多く集めたこともある。
創業者の二神能基氏は、日本の引きこもり対策の“第一世代”。多くの著書や講演活動を通し、引きこもりに悩む親の相談を受けてきた。引きこもりは増える一方の今、なぜ活動を終了することになったのか。二神氏に聞いた。

日本に漂う”引きこもりを認める”空気

――なぜ、32年にわたるニュースタート事務局の活動を終了したのですか。

私も82歳になる。15年前から顧問としてかかわってきたが、何だか世の中への関心が下がってきた。昔なら、どんなニュースでも喜怒哀楽をもって受け止めてきたが、最近はスーッと通過する感じ。ぼちぼち引退しないといかんなと思うようになった。それが1つの理由。

もう1つは、世の中の引きこもりへの対応が、ニュースタートのやり方とまったく違うようになってしまった。2023年に内閣府が引きこもりは146万人いると発表したが、10年前は60万人程度だった。この10年で倍以上に増えたのは、コロナの影響も大きかったと思う。これは危機的な数字だ。

それなのに25年に厚生労働省が作成した「ひきこもり支援ハンドブック」では、「自立ではなく自律」を目指すという、ふわふわした内容になった。引きこもりをそのまま認めようという空気が圧倒的に強くなっている。

ニュースタートでは自宅に訪問活動をする「レンタルお姉さん、お兄さん」で成果を上げてきたが、ハンドブックには当事者が訪問活動で傷ついたとか、自立という言葉で迫るとプレッシャーで追い詰められるといった事例が書いてあってね。このまま活動を続けることが厳しいかなというのが、基本的な判断としてあった。

――長年続けてきた活動内容と国の支援の方向が違ってきた、と。

なんでこうなったのか、さっぱりわからないよ。

今の引きこもり支援を引っ張っているのは、30年前の就職氷河期を経験した子供を持つ親たちの団体だ。学校を卒業しても就職先がない時代に大量の引きこもりが出たが、当時は非常に就職先を探すことが難しかった。

千葉県市川市のニュースタート事務局では、事務所でデイサービスも提供していた。介護資格を取得した多くの若者が自立していった。近隣では居酒屋やパン屋も経営していた(写真:編集部撮影)

しかしこの5年を見ると、人手不足で就労しやすくなっている。若くて引きこもっている人にはチャンスがある。その変化を読まず、自立が難しいような風潮にのまれてしまうのは機会損失になりかねない。

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【引きこもりに悩んでいるのは普通の親】

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