有価証券報告書で、人的資本、多様性に関する開示指標として、「男性の育児休業取得率」の記載が義務化されたことを受け、大企業を中心に男性社員の育児休業の取得などが急速に進展している。『CSR企業総覧』編集部では、個社の状況を捉えるために男性の育児休業取得率（3年度平均）ランキングを作成した。
本ランキングは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版に掲載された1656社のうち、3年度（2022年度以降）分の男性育児休業取得率・取得人数を開示しており、3年平均育児休業取得人数が1人以上の684社が対象。
原則、取得率は新規育児休業取得者数を育児休業取得可能者数で割って算出した。一部、対象や算出方法、取得時点の違いなどによって100%を超えることがある点には注意が必要だ。以後、各社の具体的な取り組みと併せて紹介する。
なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版には24年度の男性育児休業取得者数・取得率のランキングを上位400社まで掲載している。
首位は3年平均取得率が173.9%のNTTドコモ
1位はNTTグループのNTTドコモ（173.9％）。同社は育児・介護休業法で開示が求められる「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」に該当する男性育児事由休暇取得率100％を掲げており、23年度実績で135％を達成している。
復職後のキャリア形成の明確化およびスムーズな職場復帰を目的に「ドコモ・スマイルリレー」を展開。取得事例の社内広報動画での紹介や、男性社員本人に加え所属組織長に、お祝いと制度案内メールを必ず送付し、職場サポートと制度活用促進の働きかけをするなどの取り組みを行っている。
2位もNTTグループのNTT西日本（158.4%）。同社は産休・育休取得者のキャリアアップや異動について配慮するとともに、男性育児関連休暇の取得促進セミナーを実施。そのほか、看護等休暇（最長5日）と積立有休（同40日）を合計して最長45日休める配偶者出産休暇制度の導入など、出産時から男性が休暇を取りやすい環境が整備されている。なお、育児休業取得者数には育児休職や育児目的休暇取得者を含んでいる。
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【3位は…】
