｢男性社員の育休取得率が高い会社｣トップ200　3位が髙島屋で2位はNTT西日本…では1位は？

これを業種別平均で見てみると、上位5業種は保険業（男性育児休業取得率：95.7％、以下同）、銀行業（92.9％）、石油・石炭製品（90.8％）、その他金融業（88.9％）、パルプ・紙（88.1％）となっており、金融業の取得率が高く、全体の平均を押し上げている。

一方、下位5業種を見てみると、建設業（62.8％）、ガラス・土石製品（62.7％）、繊維製品（61.5％）、ゴム製品（57.9％）、鉄鋼（50.3％）となっており、容易に稼働停止できない生産現場を抱える製造業の中にはまだ男性育休取得率が低い業種がある。

開示義務化による押し上げは

男性育休取得率の、有価証券報告書や育児・介護休業法における開示義務化による押し上げは業種によってはとどまることを知らない状況だ。ランキング上位企業の事例からも企業は男性による育休取得の推進を緩めるどころか、さらに推し進めることが予想される。

繰り返しになるが、現在の取得率の上昇は、有価証券報告書において「投資関連情報」として開示が義務づけられたことの影響は大きいだろう。まだ時間がかかる業種もあるのですぐにとは言えないが、男性育休取得率100％が定着した時代の、日本人の働き方の変化を見てみたい。おそらく生産性などの企業のパフォーマンスにも違いが出るだろう。『CSR企業総覧』編集部も雇用・人材活用分野の重要指標として今後の推移について調査を続けていく。

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【ランキング表①】