3位は髙島屋（152.6％）。同社は出生時育休、育休合わせて最長28日間が有給。育休は社員・契約社員を含め子が3歳に達するまで取得可能だ。男性の育休取得100％を推進している。
4位は静岡県が営業基盤のしずおかフィナンシャルグループ（133.5％）。同社グループの中核である静岡銀行は株式会社ワーク・ライフ・バランスが提唱する「男性育休100％宣言」に賛同表明。男性が育休を1カ月以上取得した世帯に対して、育パパ休業世帯応援金10万円を支給、かつ3カ月以上取得でさらに10万円を支給。ほかにも配偶者出産時特別休暇を10日利用できるなどの制度を設けている。
5位はトクヤマ（124.1％）。同社は22年10月に、新たに出生時育児休業制度を導入した。対象となるのは出生日と出産予定日の遅い方から8週間以内の子（実子または養子など）を養育する者。この期間内に、本人が申請した一定期間（最長4週間（28日間））を連続して休業を取得できる。従来の有給育児休暇（配偶者出産後1年以内に10日間）との併用も可能だ。同制度開始以降、男性の育児休業取得率が大幅に上昇している。
以下、6位NTT（120.8％）7位王子ホールディングス（117.6％）、8位めぶきフィナンシャルグループ（116.8％）、9位J-POWER（114.2％）、10位大東建託（113.4％）と続く。今回のランキングでは37位の阪急阪神ホールディングス（100.5％）までが100％を超えているが、トップ3社の取得率は今回も突出している。
取得率平均は24年度もさらに上昇
ランキング上位企業の取得率の高さは認識できたと思うが、今回も全体的な推移にも触れておこう。『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』と『CSR企業白書』の集計によると、18年度23.8％（集計対象：321社、以下同）、19年度28.9％（393社）、20年度31.3％（494社）、21年度37.7％（610社）と増加傾向にあったが、22年度は53.1％（760社）とこれまでとは次元の違う水準まで跳ね上がった。
そして、23年度は63.9％（1031社）とさらに一段高い水準に到達した。上昇傾向は継続し、24年度は69.8％（1063社）と70％に迫る水準だ。
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【業種別平均で見てみると…】
