たしかに、SNSは静止画や動画を「投稿」するという行為で、「広告を出稿する」という感覚で行っておらず、広告に当たらないと思っている人、とりわけ若い従業員で多い可能性もある。「他社がやっているからうちも……」とエスカレートする可能性も高い。
ただし、ルールを知らなかったでは済まされない。場合によっては、表示規約違反に留まらず、宅建業法違反として不動産会社が行政処分を受けることも考えられる。
ウソやズルに騙されない！住まいは自分の目で確認を
さて、多くの不動産広告は、表示規約などのルールに従って適切に掲載されている。ただし、SNSなど簡単に情報を発信し、直接メッセージのやり取りができるメディアでは、誤った使われ方をしている事例が多いという実態もわかった。
表示規約で細かいルールを設けているのは、理由がある。都合が悪いことは載せないということのないように表示すべき事項を定めていること、「徒歩1分＝80メートル（端数切り上げ）」、「1畳＝1.62平方メートル以上」といった基準を設けて、共通のルールで情報を表示すること、などのためだ。不適切な不動産広告の場合、ほかのルールも守られていない可能性がある。
住まい選びをする消費者としては、根拠もなく魅力的な物件であるとアピールしたり、情報を隠して問い合わせをするように誘導したりする物件情報については、注意をはらって情報の正しさを見ていくことが大切だ。
また、近年はオンライン内見など現地に行かずに多くの情報を入手することもできるようになっている。しかし、現地で実際に見ないと入手できない情報も多い。契約をするまでには、現地に行って自分の目で確かめることが最も重要だ。
筆者もInstagramで「格安物件」と検索してみたら、静止画、動画ともにザクザク出てきた。「格安・この広さで〇万円台」といった文字が躍っていた。鵜吞みにせずに、注意して見ることをおススメしたい。
