SNS不動産広告の｢無法地帯｣ぶり､根拠なき｢コスパ最強｣｢アクセス抜群｣に要注意！ 初の実態調査で判明

次に、一般消費者にとって「特に重要な情報を表示しているか」を見ると（下図）、「交通の利便」（「〇〇駅まで徒歩〇分」など）の表示割合が最も高く79.2％に達し、次いで「面積」が72.4％だった。しかし、物件情報で最も重要な「賃料」の表示割合は半数以下の43.5％に過ぎなかった。

（画像：首都圏不動産公正取引協議会「SNSを利用した不動産広告の実態調査」を参照し編集部作成）

佐藤さんによると、「漏れなく必要な表示事項、いわゆる物件概要を表示していた物件は1件もなかった」という。

「SNSはコメント入力やダイレクトメール（DM）機能があり、一般消費者が気軽に問い合せできてしまうため、不動産事業者がこれを逆手にとり、あえて重要な事項は表示していないという認識で実施しているのだとすれば、このような認識は大きな間違い」と同協議会は指摘している。

根拠を示さない誇大な用語がザクザクと

不動産広告のルールでは、実際より著しく優良・有利と誤認させる「誇大広告」や「不当表示」を禁止している。「日本一」や「最高品質」などの表現を使うには、その根拠となるデータを保有するか明示する必要がある。

2点目の特定用語に関する調査では、不動産広告で安易に使われやすい「最強」、「破格」、「抜群」、「最高」、「格安」、「希少」の6つの用語をピックアップし、「最強物件」「格安物件」などのキーワードでInstagramを検索し、それぞれ上位に表示された300件、計1800件を対象とした。

このうち、物件に関しての記述ではないものを除外し、残った1771件についての物件情報を調べた。

Instagramの不動産広告のNG例（画像：首都圏不動産公正取引協議会）

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【根拠なき「コスパ最強」「アクセス抜群」に注意】