SNS不動産広告の｢無法地帯｣ぶり､根拠なき｢コスパ最強｣｢アクセス抜群｣に要注意！ 初の実態調査で判明

まず、不動産会社を監督する「宅地建物取引業法（以下、宅建業法）」で、広告をしてよい時期や誇大広告の禁止などのルールを定めて、不動産広告の規制をしている。さらに、業界団体では自主規制として、宅建業法より細かいルールを定めて運用している。それが、不動産公正取引協議会が運用する「不動産の表示に関する公正競争規約（以下、表示規約）」だ。

全国に9つある不動産公正取引協議会では、不動産業界で定めた表示規約に違反する不動産広告がないか監視したり、必要に応じて調査したり、表示規約に違反した不動産会社に警告したり、悪質な場合には違約金を課したりすることで、不動産広告の情報の信頼性を維持している。

SNSを対象とした初の実態調査を実施

今回初めて、『SNSを利用した不動産広告の実態調査』を実施したというので、調査を実施した首都圏不動産公正取引協議会の理事事務局長・佐藤友宏さんに話を聞いた。

インターネットの不動産広告と言えば、まずは、ポータルサイトに物件情報を出稿するのが基本だ。ポータルサイト各社では、独自に違反広告に対するチェック体制を整備し、違反広告についての処分方法を定めることで信頼性を維持している。そのため、ポータルサイトでは一定の抑止力が働いている。

次ページが続きます：
【宅建業法に抵触する事例も多数】